1.全ての借金には『時効』がある

借金を作ってしまった理由は人それぞれです。
ギャンブルや風俗、経営難による資金調達、生活資金や借金の肩代わりであったり。 しかし、全ての人が返済に困ることなく、上手に借金と付き合っているわけではありません。 借金の返済資金の目処が立たずに、夜逃げする人や自殺する人も現実におられます。

しかし、借金の返済ができないからといって諦めてはいけません。 借金問題を解決するための方法は、なにも満額返済をして完済することだけではないのです。
銀行や信用金庫などの金融機関や、サラ金・消費者金融などの貸金業者などから借りた借金にも、『時効』があることをご存知ですか?
借金が時効になるためには条件がありますが、条件をみたいしている場合、時効の援用をすれば、全ての借金残高が0円となります!
100億あろうが、100円だろうが、金額に関わらず、時効が成立することで、支払いの義務から解放されるのです。

時効の可能性があるのはこんな人

5年以上、借金を放置 5年以上、銀行やサラ金(ヤミ金)などの借金を支払わずに放置している。
ローン支払わず夜逃げ 10年以上、住金へのローンを支払わずに逃げている。
知人からの借金を支払っていない 長期間、知人から借りた借金を支払わずに逃げている。
夜逃げで逃げた 5年以上前に夜逃げ同然で逃げた。見つからないようにするために住民票が移せない。
携帯電話の新規契約が出来ない 携帯電話の代金を支払わないまま、長期間放置していて新規契約ができない。
家賃滞納 家賃が支払えず、家主に対して数年以上滞納している。
住民票がなく出生届できない 借金の返済をしないまま10年が過ぎ子供ができたが、住民票がなく出生届が出せない。

上記のような生活を強いられている人にこそ知って欲しい。
そして命がけで逃げ回るより、債務整理で借金問題を解決する道を、是非とも選択して欲しいのです。

多重債務で夜逃げする家族

借金の支払いに追われた生活は、いとも簡単に生活を蝕み、家族に大きな打撃を与えます。
大切な家を捨て、住み慣れた街を捨て、子供たちを学校へ行かせることも出来ず、全てを捨てて逃げることを選ぶ前に、時効援用という手段がまだあることを知ってください!

2.時効援用を活用するための条件

消費者金融や銀行、携帯電話事業者や家主などへ支払いをした最後の日から5年(条件によっては10年)以上経っていれば、債権そのものの時効が成立し、支払い義務を消滅させることができるかもしれません。
貸主に対して『消滅時効の援用をします』と意思表示を示すことで、借金の残高全てを支払う必要がなくなるのです。
しかしそれには時効を成立させるための条件を満たす必要があります。

貸主か借主のどちらかが会社なら5年間、会社でなければ10年間が必要
時効に必要な期間 5年 ・消費者金融やサラ金などが貸主である場合
・銀行が貸主である場合
時効に必要な期間 10年 ・個人が貸主である場合
・信用金庫が貸主である場合
・住宅金融支援機構が貸主である場合
返済日の設定により、時効期間の起算日が変わる
返済日の設定がある ・返済しなかった場合は、返済日の翌日から起算
・返済を一度でもした場合は、最後に返済した日の翌日から起算
返済日の設定がない ・返済しなかった場合は、最後に返済した日の翌日から起算
・返済猶予期間が設けれられた場合、猶予期間の翌日から起算
時効が中断されていないこと
請求 債権者(貸主)が裁判所へ請求を起こし、訴訟で判決がでると時効が中断します。次に時効を成立させるためには、判決から10年間が必要となります。
差押え・仮差押え・仮処分 債権者(貸主)が債務者(借主)の財産に対して、裁判所を通して差押え・仮差押え・仮処分を行った場合、申立て時に時効が中断されます
債務の承認 時効期間の間に支払いをしたり、支払いを待ってもらえないかと申し入れることも承認行為にあたり、時効が中断します。

3.過去の借金、曖昧な記憶にも専門家なら対応できます

注意したいのは、借金の時効は刑事事件の時効のように、期日がくれば自動的に適用されるものではないという点です。
借金の残額に対する支払い義務を法的に消滅させたければ、『消滅時効の援用』という手続きを行い、貸主へ対して「債権の時効を伝え、支払い義務の消滅を宣言する」必要があります。 しかし、時効援用を行うには、自分の債権の時効が確実に成立しているかどうか確認しなくてはいけません。
あいまいな記憶から来る時効の不安

「家賃を滞納していたが、家主の名前が思い出せない。」
「最後に支払いした日が分からない。」
「借りた業者名を忘れてしまった。」
「借金があったような気がするが、うろ覚えで良く分からない。」
「自分の借金の時効が成立しているか知りたい。」


そんな悩みにも対応してくれる専門家があります。
時効の援用に関するお問い合わせや、時効が成立しているかどうかのチェックも無料で行ってくれます。
自分が過去に踏み倒したままにしている借金や、家賃、携帯電話の支払いなどがあれば、一度専門家による時効チェックを受けることをオススメします。
もしも時効が成立していれば、法的にきちんと清算することができますし、何より隠れるように生活をしたり、後ろめたさの残る精神ストレスをも解決することが可能です。
人生をやり直すチャンスは、誰にでもあるのです!

4.借金を解決!時効援用の手続きと流れ

消滅時効の援用の手続きでは、配達証明つきの内容証明郵便で通知を郵送する方法が一般的です。
電話など口頭や、普通の手紙で行うと、業者側に「聞いていない」「受け取っていない」と拒否され兼ねません。
しかし内容証明郵便であれば、郵便局が間違いなく配達したと証明してくれるので、トラブル回避のために利用されています。

もちろん消滅時効の援用通知書の作成は、個人でも可能です。
しかし、通知書が活きるのは、間違いなく時効が成立している場合のみですから、「もう何年も経ってるし、時効になっているだろう」と思い込みで通知を送付してしまうと、貸主側から思わぬ圧力を受けて、時効を中断させる策をとられる可能性が大きくなります。 時効が成立しなかった場合の落胆と精神的ストレスは計り知れません。
確実に借金を0にして再スタートを切るためには、専門家に相談して適切な判断を受けましょう!